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産休徹底解説!休業期間はいつから?出産手当金、保険料免除、裏技も

産休徹底解説!休業期間はいつから?出産手当金、保険料免除、裏技も

妊娠中の働く女性にとって、産休がいつから取れるのか気になるところですね。

産前休業は出産予定日の6週間前から取得できますが、出産予定日と実際の出産日は多くの場合違います。

その場合、休業期間はどうなるのか?

また、出産手当金社会保険料の免除についても知っておきたいところです。

今回は産休(産前産後休業)に関する様々なケースや制度ついて徹底解説します!

各種制度を最大限に活用するための裏技も紹介します♪

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産前産後休業(産休)の取得条件は?

産前産後休業(産休)の取得条件は?

産休とは、産前休業産後休業を合わせた略称。

労働基準法第65条、および第65条の第2項にて定めらています。

この産前産後休業は会社等で働くすべての女性が取得できる休業です。

契約社員や派遣社員はもちろん、パートやアルバイトでも産休を取得することができ、会社は拒否できません。

出産の定義
産休(産前産後休業)を説明するにあたって、「出産」とは妊娠4か月以上経過した場合の分娩を意味し、死産や流産、中絶(人工流産)の場合も含んでいます。

妊娠4ヵ月は妊娠数週の数え方を用い1ヵ月28日で計算します。
(4ヵ月以上=28日×3ヵ月+1日以上=85日以上

また、妊娠週数と同様、単純に最終月経の日から数えるだけでなく胎児の状態等から医師の総合的な判断によります。

産前産後休業(産休)の期間はいつからいつまで?

産前産後休業(産休)の期間はいつからいつまで?

労働基準法第65条、および第2項で次のように定められています。

使用者は、六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
2 使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。

つまり、出産予定日を含む6週間(42日)前から産前休業を取ることができ、産後休業は出産日の翌日から8週間(56日)となります。

  • 産前休業
    会社は本人から請求があれば取得させなければいけない休業です。
    逆に、本人が希望すれば出産日当日まで働くことも可能です。

    双子以上の妊娠の場合は、出産予定日の14週間(98日)前から産前休業の取得が可能

    *以後、「出産(予定日)の6週間前」「産前休業6週間」は双子以上の場合それぞれ「出産(予定日)の14週間前」「産前休業14週間」と読み替えてください。

  • 産後休業
    会社は本人からの請求の有無に関わらず、働かせてはいけない休業です。
    例外として、本人が希望し、かつ医師の就労可能の証明があれば出産日翌日から6週間経過すれば働くことが可能です。

なお、産前休業を短くしても産後休業の期間が長くなることはありません。

産前産後休業(産休)の期間はいつからいつまで?

出産予定日より出産日が早くなった場合

出産予定日より実際の出産日が早くなった場合は、出産日を基準に産前休業・産後休業期間が計算されます。

出産予定日より出産日が早くなった場合の産休期間

ただし、産前休業対象期間の開始日が早くなっても既に働いた期間や、有給休暇の期間、はたまた傷病(病気)欠勤等の期間が産前休業に変わるわけではありません。

産前休業に入る直前まで働いていた場合は、産前休業期間が短くなるだけです。

そうでない場合、つまり産前休業に入る前から有給休暇や傷病(病気)欠勤等で就労していなかった場合は、出産手当金の支給額や社会保険料免除の期間が変わる場合もあります。

詳しくは後ほどお伝えします。

出産予定日より出産日が遅くなった場合

出産予定日より実際の出産日が遅くなった場合は、出産日まで産前休業が延長され、出産日の翌日から8週間が産後休業期間となります。

出産予定日より出産日より遅くなった場合の産休期間

産前休業期間の前から休業できる?

会社によっては、出産予定日の6週間より前から産前休業を取得できるところもあります。

もちろん法律を上回る休業を設定することは問題ありませんので、会社が労働者により有利な休業規定を設けている場合は、その規定に従って産前休業等を取得することができます。

出産手当金や社会保険料免除の対象期間は法律により定められていますので、会社が独自に設定した休業期間に対しては適用されません。

ですが、多くの会社は法律どおりの産前休業規定(6週間)を設定しています。

もし、法律上の産前休業開始日以前から休む必要があるのなら、例えば切迫早産の恐れがあるのであれば、医師に診断書を書いてもらい傷病(病気)欠勤で休めば傷病手当金が支給されます。

また、切迫早産とは診断されていないが、動悸や息切れが頻繁におこる、お腹が極度に張る等で辛い人もいるでしょう。

有給休暇が残っているのであればもちろん利用し、残っていないのであれば産前休業に入るまで休職等できないか会社と相談してみましょう。

会社は妊娠中の女性が請求した場合は、時間外労働や休日出勤、深夜業務をさせてはならず、また軽易な業務に転換させなければならないと定められています。(労働基準法第66条、第65条第3項)

その他、医師等からの指導がある場合は、その指導に基づき通勤緩和や休憩回数・時間を増やす等の措置を講じなければならいと定められています。(男女雇用機会均等法 第13条)

軽易な業務への転換について、会社は新たに業務を創設する義務まではありませんが、重労働部分を外す、仕事量を減らす、休憩時間を増やす等の措置をとらないといけません。
また、軽易な業務の代わりに休業(無給)とすることもOKです。
(ただし、あくまで女性から請求があった場合であって、会社が妊娠した女性を一律的に休業させる扱いは男女雇用機会均等法違反となります。)

帝王切開で出産予定日より早く産まれる予定なら?

帝王切開等の計画分娩で出産予定日より早く出産することが予定されている場合に、その予定日の6週間前から産前休業を取得できるか?

答えは会社の規定・判断によるということになります。

労働基準法で定められているのは、あくまで自然分娩予定日の6週間前以降に本人から請求があれば休業させなければならない、ということです。(昭26.4.2婦発第113号)

したがって、帝王切開等の予定日の6週間前から産前休業を取得できるかどうかは、会社の規定・判断によるということになります。

帝王切開等を予定している人は会社と相談してみてはいかがでしょうか。

産前産後休業の手続きは?

産前産後休業の手続きは?

産前休業は本人からの請求により取得できる休業です。

決められた申請書等はありませんので、会社が定めたフォームで提出しましょう。
産前休業開始日の1ヵ月前までに会社に提出することとしている会社が多いです。

定められたフォームが無い場合は、出産予定日と、希望する産前休業開始日等を書面にして、母子手帳のコピー(名前と出産予定日が分かるページ)と共に提出すれば良いでしょう。

あなたが産休に入るということは、会社はあなたの業務の引継ぎや場合によっては代替産休派遣の手配等も必要になってきます。

産前休業の手続きとは別に、妊娠が判明した時はできるだけ早めに上司に報告しておきましょう。

早めの報告は、会社の業務をスムーズにするためだけでなく、あなたや赤ちゃんを守るためにも必要なことです。
もし万が一のことがあった場合、例えばあなたが仕事中に急に体調が悪くなったり倒れてしまったりした時に、周りの人が妊娠のことを知っていれば適切な対応を期待できます。

産前休業に入る前に提出書類等一式もらっておきましょう

出産後には様々な手続きが必要になってきます。

出産後に必要になる主な手続き・提出書類には次のものがあります。

  • 出生届(しゅっしょうとどけ)の提出
    出生日を含め14日以内に市町村役所・役場に提出します。
    里帰り出産の場合など、住民票がある地域や本籍地以外でも受け付けてもらえます。

    用紙は産院が用意してくれることもありますが、自分で用意する必要がある場合は事前に準備しておきましょう。

    *用紙には出生証明欄があり、医師等の証明が必要です

  • 乳幼児医療費助成の手続き
    市区町村によって異なりますが、赤ちゃんの健康保険加入から1ヵ月検診までが提出期限となっているところが多いです。
    提出先は住民票のある市区町村役所・役場です。

    市区町村によって助成内容が違い、また申請に必要な書類も違っていますので事前に確認しておきましょう。

  • 児童手当の手続き
    出生日翌日から15日以内に住民票のある市区町村役所・役場にて手続きする必要があります。
    15日を超えると申請の翌月からが支給対象月となるので、遅れないように注意してください。

    例えば、7月に出産し7月中に申請を行った場合8月分から支給されます。
    申請が8月になれば9月分からの支給となります。

    ただし、月末近くの出産で申請が翌月となった場合、出生日の翌日から15日以内であれば申請月分から支給されます。(15日特例)

    児童手当の手続き

  • 赤ちゃんの健康保険加入の手続き
    国民健康保険の場合は市町村役所・役場で、それ以外の場合は扶養する親の会社を通じて手続きします。

    赤ちゃんの保険証は乳幼児医療費助成の手続きに必要です。
    また、赤ちゃんが体調を崩して病院で診てもらうこともあるかもしれませんので、なるべく早く手続きしておきましょう。

    国民健康保険には扶養の概念がありませんので、赤ちゃんも被保険者となります。

    健康保険組合等の場合は、親の扶養家族になります。
    共働きの場合は原則収入の多い方の扶養家族となります。

  • 出産育児一時金の請求手続き
    産院が直接支払制度に対応している場合は産院での手続きのみです。

    ただし、出産費用が法廷給付(42万円※)以下の場合(差額の請求)や、健康保険組合等によっては付加給付(法廷給付以上の独自給付)がある場合に、書類提出が必要なところもあるので確認しておきましょう。

    ※産科医療補償制度に加入していない医療機関等での出産や、妊娠22週未満の出産(死産含む)の場合は40万4千円

  • 出産手当金の請求手続き
    産前産後休業を取得し、働いている会社の健康保険に加入している場合に支給されます。

    「出産手当金支給申請書」を会社を経由で健康保険組合等に提出します。

  • 高額療養費の請求手続き
    高額療養費とは1ヶ月の医療費(保険診療部分に限る)の合計額が一定の限度額(所得区分や健保等によって異なります)を超えた場合に、超えた金額が払い戻される制度です。

    通常分娩は治療ではありませんので保険適用されませんが、切迫早産の治療や帝王切開等は保険治療となります

    該当する可能性がある場合は、限度額等を確認しておきましょう。

    健康保険組合等によっては自動的に給付されるところもあります。

  • 傷病手当金の請求手続き
    会社の健康保険に加入していて切迫早産などで休業した場合は、その期間について傷病手当金が支給されます。

    該当する場合は、会社経由で健康保険組合等に必要書類を提出します。

  • 育児休業の手続き
    産後休業後そのまま育児休業に入る予定の場合は、会社で定められた育児休業の申請用紙をもらっておきましょう。

    会社への育児休業の申し出は育児休業開始日の1か月前までに提出する必要があります。

産前休業に入れば、出産、産後休業、そしてそのまま育児休業に入る人も多いでしょう。

休業開始以降は会社に行くことはほぼ無いでしょうから、出産後に会社へ提出することとなる書類は一式もらっておくと手間が省けますね♪

特に、出産手当金出産育児一時金(直接支払制度を利用しない場合等)、傷病手当金(必要な場合)の支給申請書は医師に記入してもらう欄がありますので事前に用意しておきましょう。
(加入している健康保険のHPもしくは、会社の担当者より入手してください)

その他、お子さんの出生に伴い会社に提出する書類があれば合わせて担当者からもらっておきましょう。

出産手当金と産前産後休業期間の関係

出産手当金と産前産後休業期間の関係
出産手当金とは、産前産後休業期間中の生活保障として健康保険から支給される給付金です。

対象は働いている会社の健康保険等に加入している人です。

したがって夫の健康保険の扶養になっている人、国民健康保険に加入している人は支給対象となりません。
*国民健康保険には、〇〇国民健康保険組合等の職域国保も含みます

出産手当金の支給額

出産手当金は、産前産後休業期間中に会社を休み、かつ給料が受けられなかった場合に、その日数分支給されます。

*休んだ日について給料が支給された場合は、その金額が出産手当金の1日当たり支給額に満たない時のみ差額を支給

出産手当金の1日当たりの支給額は、支給開始日の以前12ヵ月間の標準報酬月額の平均を30で割って3分の2を掛けた金額になります。

乱暴な言い方をすれば「過去1年間における1日当たりの平均給与額の3分の2」です^^

標準報酬月額とは、毎月のお給料から引かれる健康保険料や厚生年金保険料を計算する基準となる金額です。
一定のルールに基づいて給料の平均額を等級表に当てはめたものとなります。

▼標準報酬月額について詳しくはこちらをご覧ください。

つまり、「産前産後休業の期間内で休んだ日数」が長いほど、「休業開始前の給料」が高いほど、出産手当金が多くなります。

また、出産予定日の6週間前よりも早く休業に入っていた場合で、実際の出産日が予定日より早くなった時は、出産日を基準に産前休業期間が計算されますので、出産予定日の6週間前以前も出産手当の支給対象期間になります。

出産手当金の支給額

退職後も出産手当金をもらえる!?

出産手当金は、産前産後休業期間中の仕事を休んだ日に対する生活保障給付ですが、条件を満たせば退職していても支給されます。

  • 現在の会社で1年以上継続して健康保険に加入していること
  • 退職日が出産予定日の6週間前以降であること
  • 退職日に休んでいること

上記3つの条件をすべて満たしている場合は、産後休業期間(出産日の翌日から8週間)までの出産手当金が支給されます。

退職後に出産手当金をもらうためには、特に次の2点に注意してください。

退職日が出産予定日の6週間前以降であること

退職後に出産手当金が支給されるためには、退職日が産前休業の対象期間に入っていなければいけません。

つまり、退職日が出産予定日を含み6週間(42日)前以降である必要があります。

日数を数え間違えないよう注意しましょう!

また、健康保険の資格喪失日(退職日の翌日)の状態で判断しますので、実際の出産日が早くなっても退職日が「出産予定日」の6週間前より早い場合は支給対象となることはありません。

帝王切開等あらかじめ計画分娩の予定日がきまっている場合も、あくまで自然分娩の予定日が基準となります。

退職日に休んでいること

退職日は必ず会社を休んでいる必要があります。

有給か無給かは関係ありません。

したがって、退職のあいさつや手続き等で会社へ行ったとしても出勤扱いにしてはいけません。
会社の勤怠は有給休暇や欠勤等休み扱いにしましょう。

何故退職日に会社を休まないといけないの?

出産手当金や傷病手当金は、退職後(健康保険の資格喪失後)についても健康保険から給付金が支給される場合があります。

これを「資格喪失後の継続給付」といいます。

「継続」ですから、会社在籍時においてすでに給付金が支給される状態になっている必要があります。

出産手当金については、出産日までの休業が始まっている=「退職日に就労していない」ことが条件ということです。

社会保険料免除と産前産後休業期間の関係<裏技あり>

社会保険料免除と産前産後休業期間の関係

産前産後休業期間中に仕事を休んだ期間については、社会保険料(健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料・基金含む)が免除されます。

休業を開始した日の月分から、産後休業終了日の翌日の前月分までが保険料免除の対象月です。

実際には社会保険料は翌月引きですので、休業開始日の翌月給料から休業終了日の翌日の月の給料まで社会保険料の引き去りが免除されます。

育児休業期間中も社会保険料免除となりますので、産後休業終了後そのまま育児休業に入った場合は社会保険料免除が続きます。

社会保険料免除と産前産後休業期間の関係

社会保険料免除はボーナスにも適用されます

免除対象月に支給されたボーナスからも社会保険料の引き去りが免除されます。
ボーナスの社会保険料は結構高額になりますので、対象月に該当すれば嬉しいですね♪

ちなみに、給料から引かれる社会保険料は前月分ですが、ボーナスから引かれる社会保険料は当月分となります。

<裏技>産前休業開始日は月末から取得しよう!

お伝えしたとおり、産前産後休業を開始した日の月分から社会保険料が免除になります。

つまり、休業を開始した日が月末であっても、その月の1ヵ月分の保険料がまるまる免除になるということです。
*社会保険料を日割りで計算することはありません

したがって、産前休業期間にはいってしばらくしてから休業を開始する場合は、「切り良く月が替わってから」と考えるのでなく、月末から産前休業を開始することで1ヵ月分多く社会保険料が免除されます。

<裏技>産前休業開始日は月末から取得しよう!

出産予定日の6週間前ぴったりから休業を開始する場合は?

産前休業期間(出産予定日の6週間前)に入ってすぐに休業を開始する場合は、休業開始日を調整することはできません。

ご自身で出産予定日を決められるわけではありませんので・・・。

しかし、出産予定日より数日早く赤ちゃんが生まれることは珍しくありません。

出産予定日より出産日が早くなった場合は、出産日を基準として産前休業の対象期間が計算されます。

したがって、出産日が早くなった時に備え社会保険料免除の月が増えるよう対策しておくことはできます。

元々の産前休業開始日が月初なら、数日分対策しておくと良いでしょう。

対策方法は、産前休業開始日の前月末から会社を休みそのまま産前休業に入ることです。

社会保険料免除の条件は、産前産後休業の期間に就労していないことです。

「産前休業」で休むことを条件とはしていません。
有給であれ、無給であれ休んでいればOKです。

あなたの会社が出産予定日の6週間以上前から産前休業を認めているのであれば、産前休業として休めば良いですし、そうでなければ有給休暇や、傷病(病気)欠勤、その他休暇なんでもOKです。

<裏技>産前産後休業期間と社会保険料免除

もちろん、社会保険料免除の期間は将来年金支給額を計算する際等には保険料を支払ったものとして取り扱われますので、デメリットは全くありません。

会社は産前産後期間中に「産前産後休業取得者申出書」「産前産後休業取得者変更(終了)届」を健康保険組合等に提出します。

この用紙には産前産後休業開始年月日を記入する欄があるのですが、担当者が不慣れな場合、「産前休業」で休みだした日を記入している時があります。

本来は有給休暇、欠勤、休暇、土日等であれ、出産(予定)日の42日前以降で就労しなくなった日を記入します。

あなたが目にすることの無い書類ですが、出来れば担当者に確認しておきましょう。
(後日、健康保険組合等から通知書が届きますのでその時点でも確認できます)

ただし、無理して赤ちゃんが早く産まれるようなことは考えないでくださいね。

産前産後休業もそれに伴う出産手当金や社会保険料免除も、母子が健康にそして経済的な負担少なく出産を迎えられるためのものです。

赤ちゃんとあなたの身体が一番。
そのことは決して忘れないでください。

まとめ

会社によっては産前産後休業を取得しやすい・しにくい雰囲気や、前例のある・なし様々でしょう。

また、きちんと就業規則に明記されている会社、そもそも就業規則があるかどうかも不明な会社もあるでしょう。

しかし、産前産後休業は労働者の権利として法律に守られた休業です。
妊娠や出産に伴いいやがらせや不利益な扱いをすることも法律で明確に禁止されています。(男女雇用機会均等法第9条)

もしも理不尽な扱いを受けるようであれば、会社所在地の都道府県労働局「雇用環境・均等部(室)」に相談することをご検討ください。
参考:厚生労働省パンフレット・職場でつらい思いしていませんか?

ただし、産前産後休業は女性にとって当然の権利ですがあなたが休むことによって、あなたの担当業務を引き継ぎフォローする上司や同僚がいます。
感謝の気持ちを持ってコミュニケーションを図り、会社の人もあなたも気持ちよく休業に入れるよう心がけてください。

▼こちらでも出産に関連する制度のお得な活用方法(裏技)を紹介しています。

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